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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年7月19日 |
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■ イラク 国内避難民の動向調査 2007年中間報告 ■ |
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イラク
困難な生活を続ける国内避難民 © IOM 2007 |
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IOMはこのほど、国内避難民の動向調査 Iraq Displacement 2007 Mid-Year Review を発表した。それによれば、イラクで困難な生活を送る220万人の国内避難民のうち、一部しか基本的な人道的支援を受けていない。
「治安が悪いために人々へのアクセスは限られています。しかし、危険にも関わらず、支援のために現場で働く機関やその職員がいるのです。もっと資金的な手当てがあれば、より多くの人に援助を届けることができます。」IOMイラク事務所代表ラフィク・チャネンは言う。
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イラクには国内避難民が220万人おり、更に200万人の難民が隣国に避難している。2006年2月のイラク中部サマラにおけるアスカリ聖廟の爆破事件をきっかけに避難民の増加が顕著になって以来、IOMは中南部15県での国内避難民の動向をモニタリングしている。2007年にはイラク全体で、月平均6万人の人々が、命の危険を感じたために故郷を捨て避難民となっており、その数は増え続けている。
2006年2月以降の避難者はバグダッド出身がほとんどだが、今年は北部3州にも多数避難して来ている。
上述の調査によれば、受け入れコミュニティに多大な負担がかかっているだけでなく、食糧・水・滞在場所・職などの限られた資源に対する競争が高まっており、保健・教育・水衛生などの質の低下、生活の維持に最低限必要な物資へのニーズの高さなど、2006年末と同じ傾向が確認されている。こうした問題は日々大きくなっている。
しかし、適切な避難所、食糧、水、保健サービスへのアクセスがない人々が増えているにも関わらず、支援のための資金は不足している。
IOMは2007〜2008年の2年間の国内避難民支援のために先月8,500万ドルのアピールを出したが、今年2月には日本政府からイラクにおける活動に2,100万ドルの援助（うち国内避難民支援へは400万ドル）を受けている。
「イラクが抱える史上最大の避難民の問題は、地域だけでなく、国際的なレベルで考えるべきものです。行動すべきは今です。支援がなければ避難民は増加し、ひいてはコミュニティの分裂を今後も助長させることになるでしょう。」チャネンIOMイラク事務所代表は語る。
IOMは国内避難民など困難な状況にあるイラクの人々への緊急支援物資配布に中心的に当たっており、2006年2月末以来、32万人を支援した。2003年から数えると、食糧、水供給などの他、保健・教育・衛生・所得創造などの分野でのコミュニティ支援を通じて、500万人を支援した。
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■ レバノン 紛争の影響を受けた人々の心のケア ■
IOMはレバノン大学との協力で、紛争の影響を受けたコミュニティで心理社会療法の支援を行う専門家に修士レベルのコースを提供する。
コースの設置は、避難民や帰還民など昨年の紛争の影響を受けた人々の心理社会療法に対するニーズについて昨年IOMが行った調査に基づく。ストレス、うつ、怒り、不安、不安定などの心理的な問題が確認された。調査の助言には、心理社会療法の専門家のキャパシティ強化も含まれていた。
コースはベルギーの支援で、2007年9月から2008年4月まで開講される。レバノンや中東地域から支援を受けた25名が集まる。レバノン「子どものための高等評議会」からのサポートと併せ、国連児童基金（UNICEF）が宿泊、食事、交通を支援する。
レバノンの有名機関やNGOなどの専門家の他、イギリス、イタリア、ベルギーの研究機関から招聘する国際的な専門家が教鞭をとる。
コースの終了時には、参加者が避難生活や戦争、移住に起因する感情的・精神的な不調を確認し概念化することができると期待される。また、コミュニテイ組織を強化するアプローチの採用や、紛争の影響を受けた人へのカウンセリング、紛争の解決や仲裁の技術などの強化も期待される。
IOMはレバノンにおける心のケアの問題に対処するため、個人、家族、コミュニティに焦点を当ててさまざまな活動を実施している。心理的な問題への偏見をなくすために、演劇、アニメ、アート、口承、カウンセリングなどを含んださまざまな方法を用いて、人々のトラウマからの回復や、この分野における国レベル・地方レベルのキャパシティ強化を図っている。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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