国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年8月3日

■ ハイチ　移住管理キャパシティ・ビルディング ■

ハイチ　地元のマーケットにて
© IOM 1995-MHT0011

IOMは7月27日、首都ポルトープランスにおいて、移住管理に関するキャパシティ・ビルディングのプロジェクトを開始した。

これはカナダ政府の支援で行われる一年の包括的なプロジェクトで、ハイチ政府による正規・不正規双方の移民の出入国への対応能力を高めることを目的としている。

プロジェクトを通じてハイチ入国管理局に広範囲の支援を提供する予定。コンピューターや偽造書類発見のための資機材の提供だけでなく、入管法整備に関する専門的技術支援、手続きマニュアル、マネージメント・スキル、国境を越えた協力促進、他のカリブ諸国との差し迫った移住問題に関する対話などへの支援が含まれる。

安定した電力、コンピューター、無線システム、車両などの提供と同時に、チェックポイントの修繕などの活動は早急に開始する。

プロジェクトはハイチへの陸と海の入国ポイント全20ヵ所を対象とする。2ヵ所の国際空港は比較的施設が整っているが、程度の差はあれ全ての入国ポイントが基本的な備品にさえ事欠いている。ハイチの入国管理官は、特に業務の多いドミニカ共和国との国境沿いの4ヵ所のポイントで、困難な勤務状況にある。いくつかの例外を除いて、安定した電力の供給と通信手段のある施設はない。

ハイチ政府の管理能力を充分に高めるには一年のプロジェクトでは不足としながらも、Maureen Achieng IOMハイチ事務所代表は次のように語る。「このプロジェクトにより、更なるキャパシティ･ビルディング戦略への土台ができ、ハイチにおける入国管理に関わる資源や機関の連携を高めるでしょう。カリブ地域におけるテロ対策や国境を越えた犯罪などの移住問題に関する、より一層の地域協力もプロジェクトの重要な側面です。」

ハイチの状勢は安定化の兆しがあるが、移住や国境管理に関わる機関は大きな困難に直面しており、効率的な業務遂行が難しい。ドミニカ共和国との国境を通じた不正規移住や麻薬・武器の密輸、その他の国際犯罪は、依然として大きな問題。チェックポイントに入管や税関の職員はいるが、陸海とも国境警備サービスは存在していない。

■ インド　海外労働者の管理についてIOMと合意 ■

 IOMとインド政府は7月31日、インド人労働者の海外における雇用の管理と促進を目指したプログラムを共同で実施する覚書を締結した。

事業部門はインド政府在外インド人省（MOIA）内に設置される。

プログラムには、欧州委員会の支援でIOMが行う、アジアと欧州連合との間の労働移住の管理を促進するための地域間協議や活動も含まれる。

IOMはMOIAと共同で、合法的な海外就労についての情報伝達を目的とした「海外労働者資料センター」の設置や大々的な情報キャンペーンなど、革新的な労働移住管理プログラムを実施する。

新しい労働需要に求められる技術の向上を目指して、将来の需要を予測する市場調査部門もまたMOIA内に設置される。調査結果は、技術開発計画に役立てられる。

「この合意はIOMとインドとの関係において記念碑的なものです。インド人海外労働者はすでに、グローバル経済に多大な貢献をしています。この協力によって、全ての人々に引き続き恩恵を与えるだけでなく、インド人労働者の安全と尊厳を守っていきたい。」とブランソン・マッキンレーIOM事務局長は語った。

欧州委員会の支援を受けたIOMのプロジェクトは、労働者を送り出しているアジアの10カ国で実施されている。全ての国が「アジア地域における海外雇用と契約労働者の管理に関する地域協議プロセス」（通称コロンボ・プロセス）に参加している。

MOIAによれば、インド出身の2,500万人が海外で暮らしており、インドに毎年240億ドル以上の送金をしている。このうち24％が湾岸諸国からの送金。

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