国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年8月17日

■ インドネシア・アチェ　脆弱な和平の中、成功を収める元戦闘員のビジネス ■

インドネシア・アチェ　大工で生計を立てる元政治犯への支援
© IOM 2007

最近IOMが実施した調査によれば、小規模ビジネス、農場、漁業など、元戦闘員がIOMや日本政府の支援で始めた事業は成功を収めている。

2006年6月以来、IOMは日本政府の支援により、元戦闘員・元政治犯約5,000人の就業を支援した。コーヒー店、キオスク、海産物商、レンガ作り、加工食品業、仕立て屋などの起業を、アチェ内10ヵ所でIOMが運営する情報・カウンセリング・紹介サービス（ICRS）事務所を通して支援した。

IOMは無作為に抽出した100人を対象に調査を行ったが、それによれば、元戦闘員の一月当たりの収入は、アチェの法定最低賃金850,000ルピア（90米ドル）を優に超えている。IOMが東アチェで支援している元戦闘員の一月当たりの平均収入は990,000ルピア（105ドル）で、南アチェでは1,800,000ルピア（192ドル）だった。

「調査結果は、研修と適切な助言を行えば、元戦闘員・元政治犯らが自らの生計を立て、アチェの発展に貢献できることを示しています。」IOMアチェ事務所のフェルディナンド・パレデス社会復帰支援事業部長は言う。

調査は今年7月上旬に、南アチェ、東アチェ、ビルン、ロクスマウェの4県で半年以上営業している元戦闘員を対象に、事業の長期的な持続性を評価するために実施された。

IOMの職員は、一人ひとりのカウンセリングを行い、実現可能な小規模ビジネスや農業、漁業などの開始を支援し、資材の購入などを見守った。

アチェ西岸カラン近郊でコーヒー店を営む元戦闘員のイズマエルは、IOMの支援があったので、環境に負荷のかかる以前の生計手段を捨てたと言う。

「私は以前木を切って材木を集めて日々を過ごしていました。今はそんな時間はないほど忙しくしています。」

タケンゴン出身の元戦闘員の女性、マワダ（25歳）は、IOMの支援でピックアップトラックを購入し、野菜を販売している。現在はその収入で家族を養っているだけでなく、5人の従業員を雇っている。

「私の夢はアチェ中で野菜を売り、バンダアチェ、シグリ、ムラボーでも取引することです。」

包括和平合意の締結から2年が経ったが、30年以上続いた紛争からの復興への道のりには、高い失業率や暴力、多くの人々が抱える紛争によるトラウマ、人々の生計手段、農場、住居などが破壊されていることなど、さまざまな困難が伴っている。

「アチェで和平を達成するにはまだまだすべきことがあります。紛争の年月は、アチェの人々に精神的にも経済的にも多くの負担を強いています。平和が定着するためには、コミュニティが紛争の負の遺産から立ち直るのを支援する経済開発やプログラムが必要です。」前述のフェルディナンド・パレデスは言う。

IOMがハーバード大学と共同で実施した調査によれば、アチェの人々は経済的な困難だけでなく、高いレベルでトラウマやうつに悩まされている。

調査対象者のうち、18％が紛争により住居が破壊されたと回答し、44％が適切な住居がない。59％が充分な食糧を得られず、61％が衛生状態が悪いか清潔な水にアクセスがないという。

アチェ14県のうち特に紛争の影響を大きく受けたコミュニティの回答者の76％は、家族の生活を支えるのが困難だと答えている。調査はまた、44％の文民がうつの症状、17％が心的外傷後ストレス障害（PTSD）に悩まされ、48％が不安を訴えているとしている。

調査は105カ村から1,972人を無作為に選び、シア・クアラ大学と保健省との協力で実施された。

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