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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年8月24日 |
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■ スーダン 最新の調査で明らかに 南部における帰還民のニーズ ■ |
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スーダン 国内避難民に関する調査
© IOM 2007 |
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IOMはこのほど発表した報告書には、2007年上半期に南部スーダンに帰還した国内避難民の保護や社会再統合のニーズ関して有益な情報が掲載されている。
IOMとそのパートナー団体が北部・南部に設けた調査ポイント21ヵ所で収集したデータによれば、国内避難民68,870人が南部に帰還するのが記録された。
IOMは同時期に、国内避難民99,291人がレイク州、北及び西バハル・アルカザール州、ワラブ州、南コルドファン州の出身地の村々に到着したのを確認した。
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調査ポイントでのデータによれば、自発的に帰還した人々のうち38.5％が北バハル・アルカザール州に帰還し、22.7％が南コルドファン州に帰還した。
帰還した家族のうち26％は独身女性が世帯主で、一世帯の構成人数は2006年には3.5人であったものが、2007年には5.5人となった。
帰還を特に村レベルで追跡調査することで、妊婦や幼児を抱える母親、片親だけの世帯など困難な状況にある人々にコミュニティへの再統合支援を行うのに、不可欠な情報が得られる。また帰還民のうち特定のグループが必要とする保護ニーズについて、他の援助機関に伝えることも可能となる。
報告書によれば、南部スーダンに帰還した避難民の過半数、55％を子どもや青年が占める。このことから、コミュニティレベルで教育や保健施設に対する支援の必要性が高いことがうかがえる。
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■ メコン川流域 人身取引被害者支援について包括的な報告書を発表 ■
IOMが最近発表した報告書によれば、政府のコミットメントや国際機関やNGOの協力により、メコン川流域国（GMS）で保護され母国に帰る人身取引被害者への支援は改善された。
報告書「遠い家路 -メコン川流域における人身取引被害者への帰国・社会復帰支援に関する地域と国レベルのプロセスの分析」によれば、国境を越えた協力が改善されたのは「人身取引に対処するメコン川流域国調整閣僚級イニシアティブ」（COMMIT）の成功によるところが大きい。このイニシアティブは、政策立案の調整や地域の人身取引対策のキャパシティ向上に役立っている。
この報告書は、「メコン川流域の人身取引に対応する国連機関合同プロジェクト」（UNIAP）の協力と、アメリカ国務省人口・難民・移住局、オーストラリア国際開発庁の資金援助で、IOMが作成。カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムにおける被害者の帰国・社会復帰支援のプロセスを分析している。
周知の通り人身取引に関して信頼に足る統計はないが、被害者の帰国や社会復帰についてデータをまとめることで、社会的・経済的に最も弱い人々への搾取や虐待に基づく人身取引について理解する一助となる。
報告書の作成は、IOMの人身取引被害者に対する帰国・社会復帰支援の一環。IOMはこのプロジェクトを通じ、2000年9月から2006年10月の期間に、地域の人身取引の主たる目的国であるタイから被害者1,730人の帰国を支援した。
報告書はまた、現在の保護、帰国、社会復帰プロセスの不備やシステムの改善や強化が求められる分野を指摘している。具体的には、関係者間の調整の改善や支援実施手順の標準化、シェルター支援の通常の社会サービスへの統合、データの改善と研究、被害者発見に係る技術の改善、男性被害者について法的条項に含むこと、より迅速な帰国プロセス、ソーシャルワーカーや通訳への研修の改善、子どもへの対応、関係機関間の国境を越えた直接の通信手段、守秘の改善、職業訓練や帰国者モニタリングの改善などがある。
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IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
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