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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年9月21日 |
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■ インドネシア 警察改革への支援 ■
IOMは先週、インドネシア国家警察と協力し、国家警察委員会（Kompolnas）の役割強化についてのセミナーを開催した。
今回のセミナーは、オランダの支援を受けてIOMが実施している6年間の警察改革プログラムの一環として開催され、日本の警察庁と米国の国際犯罪捜査訓練支援計画（ICITAP）の職員が基調講演を行った。
国家警察委員会委員、国家警察幹部を始め、下院議員、研究者、NGOやドナー国の関係者らが参加した。
今回のセミナーは、国家警察委員会が民主的な警備体制の構築と、将来国家警察に関する政策を策定する上で担う役割を再定義することを目的に行われた。
IOMは2004年以来、インドネシア国家警察を援助し、地域警備と人権分野における警察官10万人の育成を支援してきた。このプログラムを通じ、最終的にはインドネシア全土の20万人の研修を行う予定である。
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■ アフガニスタン 帰還に関わる政府機関職員への研修 ■
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アフガニスタン イランからの帰還民に対するIOMの支援 © IOM 2007 |
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アフガニスタン内務省身分証明調査部（IDCU）に勤める職員21人が3カ月のコンピューター研修を終了し、IOMの支援により行われた集中英語講習などを含む1年に及ぶ研修を終了した。
「研修プログラムはとても役に立ちました。昔は全て職員による手書きで行われた文書の作成も、今ではコンピューターでできるようになり、これで仕事がずっとはかどるようになりました。」とNawroz Khaliq IDCU部長は語る。
IDCUは第三国に住むアフガニスタン人の本国への帰還プロセスにおいて、重要な役割を担っている。2004年の設置以来、アフガニスタンでの庇護または帰還を希望する1,000人の身元と国籍の確認を行った。
IOMはオーストラリアからの資金援助を受けて、内務省内に新しくこの専門部署を設置し、技術や研修機会の提供を通した能力構築を支援してきた。
このプロジェクトは、広範に渡る移住管理に必要な政策、法律、行政、人材面へのアフガニスタン政府への支援を目的とするIOMのプログラムの一環として行われた。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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