国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年9月28日

■ ベトナム　国際結婚を考える女性への情報キャンペーン ■
ベトナム
国際結婚を考える女性のための情報キャンペーン・ウェブサイトより

IOMは毎年何千人という規模で韓国人男性と結婚するために国を後にするベトナム人女性に対して、出発前の情報提供と啓発を目的としたキャンペーンを開始した。多くは斡旋業者を通じて韓国に渡っている。

韓国女性省から資金援助を受け、ベトナム女性連合と共同で行われるこのキャンペーンはベトナムの地方の省2ヵ所とホーチミン市において実施される。

キャンペーンの一環で、2回の国際結婚フェアや、ベトナム女性連合と司法省で国際結婚の問題に取り組むカウンセラーを対象とした2日間の研修が開催され、同時にウェブサイト（www.vovietchonghan.org）が設置される。国際結婚をする女性に対し、韓国における領事業務などの支援サービスの情報だけでなく、無料電話相談窓口などを通じた出発前の情報提供を行う予定。

調査によると、斡旋業者の仲介によるベトナム人女性と韓国人男性の国際結婚の多くはうまくいっているものの、不幸せな生活を送っていたり、虐待を受けたりしている女性がいることも事実。韓国の保健省の報告によれば、斡旋業者を通した国際結婚の14％までに虐待の可能性があるという。

夫となる男性は大抵の場合配偶者よりもかなり年齢が上で、農村部や工業地域出身者で所得水準が低く、韓国で配偶者をみつけることが困難な状況にある。彼らの多くが3,000〜15,000ドルの費用でベトナムに4〜6日間の日程で結婚ツアーに訪れ、到着直後にホテルに向かい、100名程の中から相手をみつける。結婚後、彼らは配偶者を連れて直ちに韓国に帰国する。

こうした女性たちは多くの場合、農村部出身で教育をほとんど受けていない。平均年齢は21才で、自分の意志かあるいは家族からの圧力により、斡旋業者を通じた国際結婚を選んでいる。

「コミュニケーションの難しさ、文化の違い、貧困、偏見、差別、そして結婚生活への過剰な期待などが、お互いのことやお互いの国についてほとんど知らないカップルに深刻な問題をもたらすことも考えられます。」とIOMホーチミン事務所代表パトリック・コーコランは語る。

斡旋業者の仲介を通した結婚はまず、1990年代半ばにメコン川南部流域出身の女性と台湾出身の男性との間で活発に行われるようになった。近年この傾向は他の国や地域へ拡大しており、現在韓国はベトナム人女性にとって主要な国際結婚の相手国となっている。

ベトナム人と韓国人との間の国際結婚の件数は、ここ数年で飛躍的に増加している。2001年の在ホーチミン韓国総領事館での結婚ビザ発給が130件であったのに対し、2006年は8,500件に上った。今年は毎月1,000件以上が発給されており、最終的には10,000件を優に越えるとみられる。

■ コートジボワール　避難民の帰還と受け入れコミュニティとの和解 ■

 IOMは1,225人の国内避難民のグループに対して、コートジボワール西部への帰還と再定住支援を行った。

IOMがこれまで行ってきた帰還・再定住支援の中で最大規模のもので、このグループはIOMによって運営されているギグロの避難民一時滞在センターを先週出発し、Goum-Blaoにある村へ向かった。

帰還民の多くは2002年と2003年の民族紛争を逃れていた西アフリカ諸国出身の移住労働者。彼らは到着の際、受け入れコミュニティと移住労働者との間の草の根レベルでの和解を推進してきた地域の伝統的指導者たちに迎えられた。

帰還先コミュニティにおいて、帰還民世帯とその他の困難な状況にある世帯は、IOMから食糧を始め、防水シートや毛布、調理器具などの援助物資を受け取った。追加的な食糧や種子などは、国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）によって配布される予定。

IOMは欧州委員会人道支援事務所（ECHO）、国連中央緊急対応基金（CERF）、ノルウェー政府の支援を受け、これまでに3,000人以上の避難民を支援した。IOMのチームは和解プロセスの一環として定期的にコートジボワール西部の農村に赴き、地域レベルで和解を進める活動を行っている。地元の政府機関、人道援助機関、パートナーNGOと共催する会合は、避難民コミュニティと村の指導者が帰還に関して協議する場となっている。移住労働者の帰還に懸念を示す住民が多いため、会合の後には通常、和解を目的とした儀式が行われる。

IOMは帰還民のコミュニティへの統合を見届けるために5つの主な帰還先をモニターし、平和委員会と共に地域における潜在的な不満要因の解消のために活動を続ける予定。

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