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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年10月12日 |
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■ スイス 国際労働移動と開発の促進 ■
今週IOMがジュネーブで主催した国際会議において、グローバル化の進展が著しい現在、国際労働移動が世界に良い影響をもたらすようにどう導くかという課題が話し合われた。
「国際労働移動を開発の促進につなげる取り組み」と題して、世界気象機関で10月8〜9日に開かれた会合には、政府、民間セクター、学界、市民社会および国際機関の代表が出席した。主要な議題としては、労働市場における需要と労働力人口の能力水準を測る技術の向上、労働移動を管理する上で必要な施策の策定、民間セクターや他の関係者が労働移動を開発に有効にするために担う役割、そして労働需要と供給を効率的に合致させていくための移民政策の活用などがあった。
今回の会合は、早急な解決が必要とされる移住問題について政府や他の関係者の意見交換の場としてIOMが行っている「移住に関する国際対話」の一環として開催された。
現在1億9000万人以上いると言われる国境を越えた移民のうち半数は労働者で、さまざまな能力レベルの人々がいる。開発途上国と先進国との間で経済や人口動態などに関する差が存在することから、今後も国際労働移住の数があらゆる方面で伸びていくことが予想される。
「貿易が、安価で品質の良いモノとサービスの供給量の増加を通して開発を促進しているのと同じように、労働移住が持つ可能性に国際社会は注目しています。しかし、労働移住が安全で人道的に行われ、全ての人が恩恵を得られるようにしていくことが重要です。」IOMのミシェル・クライン・ソロモン移住政策・研究・コミュニケーション部長は言う。「今回の会合は、夏に行われた移住と開発に関するグローバル・フォーラムからまた一歩前進したものと位置付けられます。」
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■ モルドバ 人身取引対策における聖職者との協力 ■
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モルドバ
La Strada ウェブサイトより |
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IOMとパートナー団体が実施してきた人身取引対策での聖職者との協力関係構築への取り組みの結果、モルドバでは現在650人を超える聖職者がこの問題に取り組んでいる。
今年の3月から7月の間だけでもIOMはモルドバ・クリスチャン・エイドと教会各派との協力で、聖職者や教会付属の社会組織に勤める職員を対象とした情報セミナーを25回開催した。
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モルドバ内の主要な宗派が参加している超宗派人身取引防止連合の後援を受けて行われたセミナーは、人身取引対策により幅広い関係者の参画を促すのに大きな役割を果たしている。モルドバは人身取引により労働や性的搾取の被害に遭う女性や子ども、また男性の主要な出身国の一つとされている。
これらのセミナーは参加者に人身取引の危険性を訴え、宗教界の人身取引被害者への寛容な態度を促し、聖職者に人身取引対策の取り組みへの参加を求めていくことを主眼にして実施されている。
「教会関係者が被害に遭った女性たちの隠された心の傷についての理解を深めれば、この問題への取り組みをより円滑に進めることができます。また、被害者に対してより積極的に救いの手を差し伸べ、その傷を癒すことへとつながります。」と、マーティン・アンドレアス・ワイスIOMモルドバ代表は言う。
人身取引の被害者と被害に遭う危険性が高い人々を支援するキシニョフ・リハビリテーション・センターは、継続的に聖職者からの支援要請を受けており、NGOのホットライン(La Strada 0 800 77777）は聖職者と協力して人身取引対策に取り組んでいる。人身取引被害者が社会復帰する際に聖職者が保護と支援を提供することで、被害件数や被害者が再度取引される割合を減らすことに大きく貢献した。
IOMが作成した「聖職活動を通した人身取引防止」と題したガイドは、被害に遭う危険が最も高い若者の人身取引対策に取り組む聖職者の教材として利用されている。
モルドバでは12月に、移住や人身取引により被害に遭った人々に対する「祈りの日」が行われる予定。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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