国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2007年10月26日

■ エチオピア　開発におけるディアスポラとの協力 ■
エチオピア
海外からIOMの支援で帰国した食科学・栄養学専門家
© IOM 2007

IOMは、自分たちの経験や技術を母国の発展のために役立てたいと願うエチオピア出身ディアスポラ（移民コミュニティー）との協力による新しいプログラムを開始した。

IOMは4年間の「エチオピアの移住と開発」プログラムの開始に当たり、エチオピア外務省国外居住者局と覚書を締結した。このプログラムはエチオピア出身ディアスポラが持つ、人的、財政的等の資源活用に向けた政府の制度強化を目的としており、特に保健、教育、水衛生分野に重点を置いている。

このプログラムは、民間セクターやNGO、草の根コミュニティなどの市民社会の発展も目指しており、公と民のパートナーシップ強化により、エチオピア政府とディアスポラの間での信頼関係構築を図る。

医師、看護師、会計士、エンジニア、経営者、教師など、多くのアフリカ人専門家が毎年アフリカを離れている。留学や、より条件の良い雇用など、生活環境の向上が主な理由として挙げられる。また、不安定な政治経済や社会状況を理由に母国を離れる人々もいる。

この頭脳流出により、アフリカ諸国はコストのかかる外国人専門家に頼らざるを得ず、結果として経済的依存をより深刻化させている。

プログラムは、エチオピア出身専門家200人による技術移転を支援する予定。専門家がエチオピアに来訪したり移住したりするだけでなく、電話や通信衛星を利用した指導や診療、中小規模の地域インフラへの投資、医療器具・設備・書籍の提供、政策形成や政策提言を通じた支援が行われる。

「IOMは初年度に国連開発計画（UNDP）から50万ドルの資金提供を受けました。しかし、プログラムには更なる資金が必要です。国外に住む多くの専門的技術を持つエチオピア人が母国の発展のために協力を表明してくれています。」とチャールズ・クウェニンIOMアディスアベバ事務所代表は言う。

現在、150万人のエチオピア人が国外に移住していると言われ、その多くはアメリカ、カナダ、スウェーデン、イギリス、ドイツ、オランダ、湾岸諸国に居住している。

IOMはこれまでに行ってきたアフリカ出身移民の帰還支援の経験をこのプログラムに生かす。

■ コスタリカ　女性の人身取引防止を目的としたメディア・キャンペーン ■
人身取引被害者の8割が女性であるという調査結果を受け、IOMはコスタリカ国家女性庁（INAMU）と協力し、性的搾取、労働搾取を目的とした人身取引防止のための新しい情報キャンペーンを開始する。

このキャンペーンは「女性の人身取引をなくそう」をスローガンに、今週から国営ラジオとテレビで開始される。

IOMと他の人身取引対策に携わる団体によって行われた調査によると、コスタリカ国内で活動している人身取引ネットワークは被害者をメキシコや日本などの国外の他、国内の別の場所に移動させている。

「今回のキャンペーンは全てのコスタリカ人を対象としていますが、特に弱い立場にある女性をターゲットにしています。被害に遭う危険性の高い人たちの意識を高め、無料の電話ホットラインを設置して効果的に必要な情報提供を行います。」とアグエダ・マリンIOM人身取引対策地域コーディネーターは言う。

テレビとラジオの広告では、実際に人身取引の被害者となり、虐待や性的搾取、監禁、身元証明書の没収などの被害に遭った人々の経験談を紹介している。

ジャネット・カリーロINAMU長官は以下のように語った。「人身取引は女性に対する暴力の中でも最も非人道的なものです。この国の全ての女性がこの問題について知り、人身取引の実態を知らない女性を狙うブローカーから身を守らなくてはなりません。」

今回のキャンペーンは、スイス政府の支援のもと、IOMがINAMU、Feminist Network Against Violenceと協力して実施している「コスタリカおける女性の人身取引防止のための能力構築」プログラムの一環。

IOMは同様の人身取引対策プログラムを中米諸国で実施している。

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