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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年11月16日
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■ スーダン 南部への国内避難民の帰還支援を再開 ■
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南スーダンへと帰還する国内避難民のための一時滞在センター
© IOM 2006 |
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雨季が終わる１１月後半に再開が予定されている、IOMによる国内避難民の南部スーダンへの帰還プログラムは、今後新たな資金援助がなければ、年末までに打ち切りとなる。
IOMは2006年以来、国民統一政府（GoNU）、南部自治政府（GoSS）、国連との協力で行われる帰還プログラムの一環で、既に60,480人の南部への帰還を、陸路、水路、空路で支援した。
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国内避難民およそ3,500人がハルツームから南コルドファン州、ユニティ州、また上ナイル州へ陸路で帰還する予定。1,000人は船で上ナイル州内のMalakalへ向かう。現在東エクアトリア州Nimuleで避難生活を送る1500人がジョングレイ州へ帰還するのも支援する。ジョングレイ州に向かう他の国内避難民の登録や、ハルツームにある出発センターと南スーダンに向かう途中の帰還民一時滞在センター4ヵ所の整備も行う。
今後の帰還支援のため、移送システムの構築や、雨季のため損傷を受けた出発センターと一時滞在センターの改装と南部のJuba、Tortag、Gogrial、Warawar、Wauに新たな一時滞在センターの設置が必要とされる。
「国内避難民10万人が、来年のIOMと国連によるプログラムを通して帰還する予定です。プロジェクト実施のために早急に資金が手当てされ、準備を開始しなければなりません。」IOMスーダン事務所代表のマリオ・タヴォロイは言う。
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■ ザンビア 職場におけるHIVエイズ対策の費用対効果 ■
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最新の研究によれば、職場におけるHIVエイズに対する取り組みは、企業のコストを節約し、従業員が持つ貴重な技術や知識を守り、広くはコミュニティにおける保健と安全に貢献する。
研究報告は、ザンビア包括的HIVエイズ対策プログラム（CHAMP -Comprehensive HIV/AIDS Management Programme）、ザンビア国家エイズ委員会、IOMとの協力のもと作成された。研究の中でザンビアにおける有数の民間企業を対象に費用便益分析が行われ、企業がHIVを戦略的課題に位置づける必要性が述べられている。
国内HIV感染率が17％に達し、社会でのHIVへのスティグマや誤った認識が問題となる中で、職場は必要な予防や治療のプログラムを行うのに適しており、特に感染リスクが高い移住労働者への効果が期待されている。
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国内の大手数社は既に職場でのHIV対策を実施しており、感染による従業員への影響の緩和を試みている。過去には、こうした活動は費用対効果の分析により裏付けられたものではなく、道義的な理由で実施されてきた。
データは大手7社から集められ、うち4社は鉱業、3社は農業関連。全て米国国際開発庁（USAID）が一部資金援助をし、現地のNGO、CHAMPが運営する官民連携の取り組み（GDA –Global Development Alliance）に参加している。
今回の調査はHIV対策プログラムを実施する上での費用（保健医療、教育、カウンセリングと検査、またこれらにかかる時間）とHIVエイズが企業にもたらす費用（従業員交替、新人研修、生産性の低下、欠勤、葬儀費用を含む）を比較している。
HIVエイズはあらゆる企業に多大な影響を与え、対策プログラムを実施することにより得られる金銭的・人的効果は費用を大幅に上回る。最も規模の大きい企業はプログラムの実施により、およそ50万米ドルの出費を削減できた。規模の大きな企業ほど、プログラムの実施期間が長いほど高い恩恵が得られることが明らかになった。
また、HIVを感染した時点で適切な診断を受けなかった人の治療コストは、HIV感染を認識している人の抗レトロウイルス療法などに比べて7倍も高いことがわかった。
HIV対策で最も重要なのは予防であり、職場を通して得られた感染防止の知識は社会全体へ広がり、正しい情報や、コンドームへのアクセス、また治療へとつながっている。
季節労働者など臨時職員は今回調査が行われたうち4社に見られた。一時的な雇用であっても臨時職員を職場のHIV対策プログラムに参加させることで、4社のうち3社の結果の平均から一人当たり32米ドルの費用削減へとつながると報告されている。
今回の報告書は、臨時・移住労働者へのHIV対策は不要だというこれまでの企業の認識は将来的には企業に大きなコストをもたらす可能性があるとも述べている。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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