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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年12月14日
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■ スーダン 最新報告 南部帰還先の村における基礎的ニーズ ■ |
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スーダン
水を汲みに集まった南部の村の住民たち。水衛生の問題は深刻 © IOM 2007 |
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IOMは、南コルドファン州と南部4州（北、及び西バハル・アルガザール州、ワラブ州、ユニティ州）の206カ村を対象とした調査を行った。その調査を基にした報告書によれば、地域における水、住居、保健、教育分野における基礎的サービスとインフラは依然不足している。
調査対象の村々には1,524,370人が暮らしており、そのうち帰還民は22％（340,773人）を占める。
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IOMが協力団体とデータを集計したところ、100近くの村で水が最も深刻な問題として挙げられた。こうした村では1ヵ所の水場を500人以上が利用している。
調査対象となった帰還民の生活状況については、40％程度が親戚や友人のもとで、また38％が自宅だが修繕の必要な家で暮らしており、新しい住居で暮らす人々は僅か17％ということが明らかになった。55％以上の帰還民は草やわらで彼らが暮らす家を修理することを望んでおり、23％がビニールシートの使用を希望している。
多くの人にとって、栽培と地域で生産された農産物の購入が食糧確保の手段だが、ソルガムが不足している。
保健分野では、医療施設の整備が最大の関心であり(29.17％)、次いで医療従事者の増員(26.39％)、医薬品の供給(25％)が挙げられている。
教育分野としては、現在使用されている小学校188校のうち52％がわらで作られたもので、20％がいわゆる青空教室である。この分野のニーズは優先順位が高い方から、建物、家具、教師、そして教科書となっている。
「今回の調査はIOMがコミュニティ安定化プロジェクトを行う上で基礎となるもので、帰還民の再定住支援とより広範な保護に協力して取り組むために、スーダン政府や援助関係機関と共有します。」とジェラルド・ウェイトIOM上級保護官は言う。
2007年に南スーダン及び、南コルドファン州に帰還した人数の特定は困難であるが、国連はおよそ120万人の国内避難民が南部10州に帰還したと推計している。
IOMは2006年以来、国内避難民約60,500人の南部スーダンと南コルドファン州への帰還を陸路、水路、また空路で支援した。
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■ アフガニスタン 国境警察に対し人身取引対策の研修を実施 ■
IOMは12月10日、アフガニスタン国境警察職員への2日間に亘る研修を終了した。この研修は、特に国境を越えた人身取引についての注意を喚起するために行われた。
このような研修は初めての試みで、アフガニスタン政府による警察改革に協力している欧州連合警察部隊（EUPOL）との密接な協力のもと、カブールにある国境警察研修所で行われた。
今週末には別のグループが同じ研修を修了する予定。これでIOMによる研修を受けた国境警察職員の数は60人となる。アフガニスタンの全ての州から参加者があった。
研修では、不正規移住のリスクや、人身取引の特徴、誘拐や不法入国など他の犯罪行為との違いに焦点を当てている。また、人身取引の防止策と国境警察が担う役割についても採り上げた。
「研修を受ける職員は非常に熱心な様子で、この犯罪の抑制に彼らが果たせる役割について学んでいました。我々は現在の研修を国全体に広げていくよう努力していきます。」 IOM指導員のNigina Mamadjonovaは言う。
アフガニスタンにおいて人身取引は深刻な問題であり、被害者の出身国、また目的国として、特に女性と子どもが被害に遭っている。
IOMはアフガニスタンにおける人身取引対策を、防止、被害者の保護、そして加害者の訴追の観点から実施している。法制度の整備を進めるため、IOMは今年、アフガニスタンの法執行機関の職員をタジキスタンとイタリアに派遣しており、アフガニスタンにおける人身取引対策法の起草に貢献している。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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