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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2007年12月21日
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■ タンザニア 人身取引対策 全国キャンペーン始まる ■ |
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タンザニア
人身取引対策全国キャンペーンの一環でこのようなステッカーを配布している © IOM 2007 |
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IOMは、人身取引の危険を知らせる全国的なキャンペーンをタンザニアで開始する。キャンペーンにより、国内のリーダーやオピニオンメーカーから人身取引対策に関して、更なる協力が得られることを見込んでいる。これはタンザニア政府からの国家エイズ対策計画を通じた資金援助で実施しているもの。
3ヵ月のキャンペーンの一環として、14のテレビ局・ラジオ局を通じ、タンザニア本土とザンジバルで人身取引の危険を訴える公共放送を流している。
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ポスター、パンフレット、カレンダー、ステッカー、Tシャツ、帽子などを、政府機関やNGOなどとの協力のもと、全国主要都市のバス停や往来の多い場所、若者が多く集まる場所、学校などで配布している。
12月16日には、タンザニアの著名アーティストを招いたコンサートをダルエスサラームで開催した。
「タンザニアの著名なヒップホップやゴスペル歌手の皆さんの協力を得られて光栄です。メディアだけでなくアーティストも、人々が人身取引ネットワークの魔の手に落ちるのを防ぐのに重要な役割を果たします。」とPar Liljert IOMタンザニア事務所代表は語る。
タンザニアにおける人身取引は、国内で起こっているものも国境を越えるものもあるが、確認されているものはほとんどが国内で行われている。少女や少年が農村部から都市部に恒常的に取引され、家庭内労働、農業、漁業、鉱業において、虐待や性的搾取の被害に遭っている。中には児童買春のケースもある。
近隣諸国や中東、欧州に取引され、性的搾取や強制労働の被害に遭う女性や子どももいる。タンザニアはまた、「アフリカの角」地域から南アフリカへの人身取引の経由国ともなっている。
IOMはこの2年間で、米国国務省人口・難民・移住局（PRM）の協力のもと、タンザニアにおいて人身取引被害者120人以上を支援した。
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■ 中国 移住管理のキャパシティ向上を目指し覚書を締結 ■
IOMは中国外交部と、移住管理のキャパシティ向上を目指す事業実施に関する覚書を締結した。
覚書は12月10日、チャールズ・ハーンズIOM東アジア地域代表と蒋勤 外交部国際部長により北京で署名された。
主にEU欧州委員会から資金提供を受けて、249万ユーロの予算で、中国外交部、公安部、労働・社会保障部の協力のもと、IOMと国際労働機関（ILO）が事業を実施する。
この事業により、移住の分野での専門的知見・情報の共有や人材交流を通じて、中国とEUの協力関係を強化すると同時に、中国側とEU 加盟国の関係機関間で移住管理システムの相互理解を深める。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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IOMはMTV EXITキャンペーンに協力しています。