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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2008年1月18日
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■ イラク 避難民最新報告 暴力行為の減少も、進まぬ帰還 ■ |
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イラク・ドホーク県
2007年11月に行ったキャンプにおける避難民への燃料とタンクの配布の様子。エルビル県とスレイマーニーヤ県でも援助物資の配布を実施 © IOM 2007. Photo by Livia Styp-Rekowska |
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IOMがまとめた避難民最新報告によれば、暴力行為が減少しているにも関わらず、イラク国内では未だ240万人が避難生活を送っており、隣国のシリアやヨルダンなどの国外には約200万人のイラク難民がいる。
2006年から2007年にかけてIOMが聞き取り調査を行った避難民のうち78％が、2006年2月のサマッラ聖廟爆破事件後に避難生活を始めている。しかし、2007年には避難民の割合は顕著に減少しており、国内避難民や難民の出身地への帰還も見られる。
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帰還民が100万イラクディナール（約800米ドル）の援助を受け取る際に記録をしているイラク難民・移住省が12月に行った報告によれば、バグダットで3,650世帯以上の登録があり、更に6,000世帯が登録を待っているという。
アンバール州など一部の地域では避難民数が純減しているが、IOMの報告書によれば帰還の動きは非常に限られており、バグダッドには避難民全体の8％しか滞在していない。
また、31％の避難民は自分の所有地が別の個人や国によって占拠されていると訴えており、今後帰還が進めば資産・所有地についての法的な解決が大きな課題となると予想される。
IOMが調査対象とした避難民の65％がバグダッド県から逃れた人々、または同県内で避難民となった人々で、それにディヤーラ県19％、アンバール県4％、ニネヴァ県4％、サラーハッディーン県3％が続いた。
多くの避難民は避難先の家賃の支払いが困難になってきており、清潔な水や電気へのアクセスが限られている。国内避難民の22％しか定期的な食糧配給へのアクセスがない。設備が充分でないシェルターでの生活や基礎的な公的サービスの不足は、女性や子ども、高齢者の慢性疾患や栄養失調の主な原因となっている。一家の稼ぎ手が女性の世帯は特に困難な生活を送っている。
イラクの保健医療サービスは2007年、質と量とも劇的に低下した。専門家の国外流出や、深刻な医療器具やインフラの不足が原因。保健関係者やIOMのモニタリングによれば、医師などの立会いのない出産や流産、売買春が増えており、多くの人々は深刻な心理的トラウマに悩まされているという。
IOMはパートナー団体との協力で、このほど北部エルビル県、スレイマーニーヤ県の5,000世帯以上に食糧とその他の援助物資を配布した。山がちな北部では、厳しい寒さにより避難民がキャンプで困難な生活を送っている。IOMは最近北部に倉庫を設置し、特に他の援助機関からの支援をまだ受けていない世帯への迅速な援助物資配布に努めている。IOMは同時に、避難民を受け入れている世帯に対しても支援物資を配布している。北部には約164,000の避難民がいる。
治安が不安定な中、IOMは昨年、276,000人に対して食糧や毛布、燃料、調理器具などの援助物資を配布した。また、給水、保健衛生、教育などの分野で38のコミュニティ事業を実施し、57万人を支援した。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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