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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2008年2月21日
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■ 移住と気候変動 -最新報告書 ■ |
IOMは新たに、『移住と気候変動』と題した報告書を発表した。この報告書は、気候変動、自然災害、及び移住と開発といった一連の問題への将来予測を行い、こうした問題への意識啓発と、問題解決の糸口を探ることを目的としている。
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IOMは2008年2月19日にも「気候変動・環境悪化と移住」をテーマにギリシャ政府と国際会議を共催 詳細→ © IOM 2008 |
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報告書によれば、気候変動は地球規模の問題として既に認識されているにも関わらず、それが世界人口に与える影響についてはまだ明白ではない。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は1990年、気候変動によって数百万人が海岸線の浸食や洪水、また農地への被害により住む場所を失うとし、その世界への影響として人の移動を指摘した。以降、様々な研究者が人の移動への影響について予測を行っており、現在では2050年までに2億人が影響を受けるとの予測が広く知られている。
今回の報告書は気候変動の科学的根拠が明らかになってきていることを指摘し、また、気候変動が世界の広い地域で人間の居住可能地域を危機にさらしていると述べている。
気候変動により居住に適さない環境の土地が増え、その結果人の移動が引き起こされることが考えられる。また、食糧や水の供給が不安定になり、大規模な洪水や嵐などが発生する頻度が増えることが予想される。政策や人口増加、コミュニティの自然災害への抵抗力などその他の要因と合わせて、人々に与える影響が決まる。
報告書は、気候変動の問題の特徴として、その進行の速さと、多くの人々に影響を与える規模を挙げている。
また、異なる予測に対応して、3つのシナリオを説明している。CO2の大幅な排出量削減が行われ、「マーシャル・プラン」が実行されるという最善のケースから、気候変動により大規模な人口移動が発生するという最も悲観的なケースまでが含まれる。
同時に、気候変動とそれに伴う移住が開発に与える悪影響について4つの指摘を行っている。具体的には、都市インフラやサービスへの過剰なプレッシャー、経済成長の停滞、紛争リスクの増大、移民の間での保健や教育、その他社会的な影響の拡大などが挙げられている。
報告書は、この問題が及ぼす影響がこれまで無視されてきたと指摘。気候変動による移民は、現在の難民、及び移民政策の枠内では扱われておらず、またこうした人々を難民と認定することに対する反発もある。
大規模な移住に対する具体的な政策は国家レベルでほとんど議論されておらず、現在、気候変動による移民への対応について国際社会における拠り所が存在していない。
研究は、この問題に対する国際的な認知を高める必要性を述べており、また多角的見地に立った分析と、問題に積極的に対処していくことの重要性を説いている。
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■ ジンバブエ 青少年を対象とした移住情報センターを開設 ■
IOMはジンバブエ南西部に位置するブラワヨに2つ目となる、セーフ・ゾーンと呼ばれる青少年を対象とした情報センターを開設した。センターは、強制送還により地域に帰還した人々を含む若い世代を対象に、移住に関する正しい知識の提供を目的としている。
セーフ・ゾーンではレクリエーション、スポーツ、教育、及び所得創出プログラムなどを通して、若い人々が安全な移住、責任ある性行為、及びHIVやジェンダーに関する暴力の防止などへの理解を深めている。
ボツワナと南アフリカから地理的に近いことから、ブラワヨから不法に国境を越える人々が多い。またそうした人々は人身取引被害に遭う可能性が高い。
「不正規移住の危険性や、受け入れ国での不法移民の搾取をIOMは懸念しています。セーフ・ゾーンはこうした問題について青少年を教育する役割を果たしています。それが若者同士で教えあうことにつながるのです。」マルセロ・ピサ二IOMジンバブエ事務所代表は言う。
セーフ・ゾーン・プログラムはIOMが全国的に展開している「安全な渡航」情報キャンペーンの一環であり、現在は15〜24才の青少年を対象にしている。プログラムは英国国際開発庁(DFID)の援助のもと、ジンバブエ政府、及びブラワヨ市議会による協力で実施している。最初のセーフ・ゾーンは2007年5月にチレジで開設された。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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