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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2008年3月7日
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■心理的苦痛にあえぐイラク難民 – 最新調査結果 ■ |
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イラク難民のメンタルヘルスに関する調査 -
将来への不安が難民のメンタルヘルスに与える影響が多大 ©IOM 2008 |
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IOMがヨルダン及びレバノンにおいて、イラク難民のメンタルヘルスや心理社会的ニーズを測定した調査によると、難民が高いレベルの心理的苦痛を抱えていることが分かった。
この調査は2007年11月から2008年1月にかけて200世帯（800人）を対象に行われたが、インタビューの対象となった難民の半数以上が、パニックや苛立ち、疲労、睡眠障害、恐怖感などの苦痛を訴えていた。
親族や友人の殺害、拷問、レイプ、誘拐など、直接的な暴力を経験した難民（ヨルダンの被験者の21％、レバノンの34％）の心理的苦痛は深刻。
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避難生活から来る不安、失業、専門能力を生かせないこと、劣悪な生活環境、保健や教育などの社会的サービスへのアクセスなどの問題は、特に2年以上の長期に亘り避難生活を送っている難民の置かれる状況をさらに悪化させている。
社会構造の崩壊や失望感から、一家の稼ぎ手としての役割を失った男性の家庭内暴力の問題も難民の間で増加傾向にある。社会活動に参加する機会がほとんどない現状も、怒りや要求不満からくる暴力に拍車をかけている。女性だけを集めたインタビューでは、約15％もの女性が家庭内暴力が増えたとした。
一人の女性は調査員に次のように語った。「きちんとしつけを受けたイラク人女性は我慢するべきなのよ...私の夫は他に怒りを解消する手段がないの。」
両国でインタビューに応じた世帯の8割が第三国に定住するかイラクに戻りたいと答えたが、近い将来そのような機会がないのが現実。調査は将来への不安が難民のメンタルヘルスに与える影響を強調する結果となった。
子どもたちは新しい環境への適応力が大人より高いことが分かっているが、多数の子どもの間で、家庭での困難やストレスのためだけではなく、イラクと受け入れ国の学校のカリキュラムの違いや、避難生活の間に長期に亘り学校に行けなかったことで、行動障害や学習障害が見られる。増加し続ける教育への需要を満たすだけのインフラが不足していることや、子どもが働かざるを得ないような経済的苦境により、多数の子どもたちが学校に行くことができない。
この調査は、国連児童基金（UNICEF）の資金協力のもと、イラク青年同盟（Iraqi Youth League）、ヨルダン女性連合（Jordanian Women’s Union）を始めとした、多数の国際機関、非政府組織の協力によって実現した。難民が明らかに心理社会的支援を必要としているにも関わらず、メンタルヘルスの問題に対する伝統的な偏見や、ヨルダン、レバノンで適切なサービスを受けるのが難しいこと、そして難民コミュニティ内でこういった問題への取り組みがないことから、イラク難民は支援を求めようとしない。
ヨルダンではメンタルヘルスに関するサービスの欠如が難民への支援を妨げているのに対して、レバノンではそのようなサービスが民営化されているため、難民の家計状況では利用が難しいことが問題となっている。
同報告は、慢性的な心理的問題を避け、難民の苦痛を軽減するため、一刻も早い介入が望ましいとしている。症状を緩和するための医薬品の乱用を防いだり、国を挙げた体制作りのためのコミュニティへのトレーニングの提供や保健専門家の派遣をしたりする試みの他、IOMは直接的介入を推奨している。具体的には、多目的センターやレクリエーション、カウンセリングサービス、職業訓練などを行う安全な場所の提供が挙げられる。
IOMの中東地域における心理社会的支援の責任者であるGuglielmo Schininaは次のように語っている。
「難民の不安感のレベルはとても高いのです。人道援助機関や政府が、イラクそして他国でイラク避難民の基本的ニーズに応えていますが、それと同様に難民の心の健康の問題にも対処する必要があります。」
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
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Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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