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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2008年4月11日
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■ パキスタン 未だ避難生活を送る地震被災者に仮設住居を提供 ■ |
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パキスタン・ムザファラバード
多くの地震被災者が家をなくしキャンプ生活を強いられた
©IOM 2007 |
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IOMはこのほど、パキスタン実効支配下のカシミール地方ムザファラバードにおいて、同じ地区で建設予定の145棟の仮設住居のうち最初の20棟を、2005年10月の大地震で家を失い非常に困難な避難生活を送っていた世帯に引き渡した。
入居した被災世帯はこれまで被災者キャンプに住んでいた人々で、ムザファラバード開発庁とキャンプ管理機構により選定された。その中には、深刻な病気や怪我を抱えた者、心身に障害をもつ者、高齢者、女性が稼ぎ手の世帯や孤児が含まれている。
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IOMはこれまでに、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）の資金協力により、ムザファラバード県の地震被災者のために建設予定の仮設住宅1,200棟のうち890棟の建設を終えた。残りの310棟の建設は2008年6月までに終了する予定。
IOMが提供している住居は耐震性があり移築が可能なもので、3〜5年程度使用できるように設計されており、パキスタン震災復興機関（ERRA）にも承認されている。入居者が最終的に政府から恒久的な居住地を割り当てられた際には、住居は解体され、移築される。
ハッサン・ムスタファIOM西アジア・中央アジア地域代表は次のように語っている。
「この事業は被災者保護の観点から、この2年半をキャンプで過ごして非常に困難な状況にある世帯に対し重要な意味を持つ支援です。」
2005年10月にマグニチュード7.6を観測した地震は、パキスタン北部に甚大な被害をもたらした。この地震により約75,000人が死亡、350万人が家を失った。
IOMは地震発生直後より、日本政府を始めとした支援を受け、緊急シェルターの提供、援助物資の輸送、医療を柱に支援を行った。特に援助物資の輸送に関しては自衛隊とも連携し、自衛隊のヘリコプターで山岳地帯に輸送した援助物資を、IOMが陸路で被災者に届けるなどの活動を実施。重症患者の移送でも自衛隊ヘリコプターの協力を受けた。日本のNGOが行う支援活動に対しても、援助物資の輸送サービスを提供した。その他、大規模な災害後に危険が高まる人身取引についても、特に女性や子どもを対象に注意を喚起するバナーの設置やパンフレットの配布などを行ってきた。
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お問い合わせは
IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
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