国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2008年5月16日

■ ミャンマー　ミャンマー・タイ両国を拠点にサイクロン被害に対応 ■
ミャンマー　サイクロンによりなぎ倒された木々
© IOM 2008. Photo by Andrew Billo

5月2日にミャンマーに上陸したサイクロンは、ミャンマーの17の州・管区のうち、5つに甚大な被害をもたらし、特にイラワジ川デルタ地帯は最大の被害を受けた。死者・行方不明者数は6万から10万人とみられており、その他に150万人が住居を失うなどの深刻な影響を受けたとみられる。

サイクロン・ナルギス被災者救援として、IOMはエネルギー関連大手シェブロンからの400,000ドルの資金を受けた。すでにヤンゴンとバンコクで対応を開始している。

IOMは、先週金曜日に発表された国連フラッシュ・アピールを通して国際社会に800万ドルの資金協力を要請している。このうち、500万ドルはビニールシートやテントなど緊急シェルター用に、残りの300万ドルは被災者への直接的な医療支援と現地の医療機関への支援に使われる予定。

IOMはまた、国連中央緊急対応基金（CERF）に対しても145万ドルの要請を行った。緊急シェルターの配布と被害の最も大きい地域でのクリニックの支援に充てられる予定。

医師2名と看護師1名を含む、6名からなるIOM医療調査チームが5月13日、ヤンゴンから被害を受けたデルタ地帯へ向かった。この調査結果をもとに、更に医師8名を中心とした4チームの展開を検討する。

サイクロン以前よりモン州で行っていたマラリア・結核・HIVエイズプロジェクトからヤンゴンに転任したIOMミャンマーの医療スタッフは、世界保健機関（WHO）主導の人道機関間常任委員会（Inter-Agency Standing Committee）の保健クラスターのパートナーとともに、被災者の社会心理的支援のニーズを調査している。

IOMヤンゴンは、サイクロンによって避難生活を余儀なくされている多くの人々のニーズを見極めるために、NGOなどと協力して実施するための調査用紙を作成している。これは被災者に一時保護施設と必要なサービスを提供する政府の取り組みを支援するもの。

その一方で、バンコクに拠点を置くIOMのロジスティクス専門家と物資調達専門家は、ミャンマーにより多くの救援物資を届けるために尽力している。国際的な救援への取り組みは、現在ヤンゴンへの空路が中心であるが、IOMはミャンマー・タイ両政府の合意により、タイ国境の町メーソットからミャンマーモン州のモーラミャインへの陸路の開通を期待している。

「IOMはミャンマーにスタッフと倉庫を持っています。陸路が開通して、トラックでの国境を越えた輸送が可能となれば、届けられる救援物資の量が大幅に増えるでしょう。」と、IOMのロジスティクス専門家、Al Menesesは語る。彼は約350台のトラックを組織し、2004年12月の津波で被災したアチェに8万トンもの救援物資を輸送した経験を持つ。

■ エチオピア　東アフリカ地域における移住管理の協力 ■

 IOMはエチオピアのアジスアベバにおいて、アフリカ連合（AU）委員会と政府間開発機構（IGAD）と、東アフリカ地域における移住管理の協力について、5月12日から3日間の会議を開催した。

この会議はIGAD加盟国とチャド、エジプト、リビア、ニジェール、チュニジア、イエメンのような移住の際の経由国との協力強化を目指したもの。IGADは、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダン、ウガンダからなる。

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IOM International Organization for Migration
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