IOM　国際移住機関

国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2008年7月24日

■ アフガニスタン　宗教指導者との連携による人身取引対策 ■

アフガニスタン
宗教指導者による人身取引対策円卓会議のようす。アフガニスタンでは初めての試み　© IOM 2008

IOMは巡礼・イスラム問題省との協力のもと7月22日、宗教指導者とイスラム教の文脈で人身取引について討議するアフガニスタンにおける初めての円卓会議を開催した。

「コミュニティや国全体で宗教指導者の果たす役割の大きさを考えると、人身取引対策を効果的に実施するには、とりわけ地方において、彼らの協力が必要です。」とロビー・トンソンIOMアフガニスタン事務所代表は言う。



カブールから40人と地方から20人の聖職者が参加した。参加者はそれぞれの所属コミュニテイで、祈りやディスカッションを通じ弱い立場にある人々の間で啓発活動を行うことを期待されている。 IOMは現在、全国的な人身取引対策の情報キャンペーンを展開中で、学童や研修を受ける教師などを対象としている。これまでに35人のマスター・トレーナーを育成した。この35人が1,500名の教師の研修を行い、更にその教師がアフガニスタン各州の約20万人の生徒に人身取引の情報を伝えた。先週アフガニスタンにおいて、加害者を処罰するための初めての人身取引対策法が制定された。この「誘拐と人身取引に対処する大統領令52号」は、7月14日に発効した。 IOMは新法の草稿作成時にアフガニスタンの法執行機関に対する技術的支援を行った。これは、アメリカ国務省人身売買監視対策室やイタリア政府から支援を受けた、人身取引に関するキャパシティビルディングのプログラムを通じて行われた。「人身取引に対処するための法執行はこれまで制限がありました。しかし新法の制定により、人身取引は明白な犯罪であると法的に初めて定義され、認識されたのです。」トンソン代表は言う。アフガニスタンは人身取引被害者の出身国、経由国、目的国として、さまざまな問題に直面している。しかしこれまで、防止・被害者の保護・加害者の訴追の観点からの国内の人身取引対策は非常に限られたものだった。 IOMは政府やその他の団体と協力して、新法についての情報や関係者の間で人身取引対策の取り組みが広まるように活動を続ける。 IOMはアフガニスタンにおいて、国家開発戦略（ANDS）に沿って政府と緊密な協力のもと活動しており、技術支援とキャパシテイビルディングに焦点を当てている。 IOMはまた、困難な状況にある避難民に対し緊急支援を行い、国外からや国内での長期的な帰還や再統合の手助けを行っている。長期的に大規模な避難民が存在する中で移民コミュニティの安定化を目指し、政府関連機関の移住管理への対応能力強化を図っている。

■ ケニア　ソマリア難民のキャンプ移転を完了 ■

IOMは主にソマリア出身の難民2,000人を、混雑緩和のため、ケニア北東部ダダーブキャンプから北西部のカクマキャンプへ移送した。

先週末に完了した移転は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の資金提供によりIOMが実施した。500人を空路で、1,500人を陸路で移送した。バス10台を3回運行し、キャンプ間の1,200kmを500人ずつ移送した。子どもたちや女性が家長の世帯など、保護を必要としている人々を優先した。

ダダーブには主にソマリアから大規模な難民の流入があり、現在当初の収容能力の倍である約20万人を保護している。一方カクマキャンプは約51,000人の主にスーダン難民を収容している。

今年の活動として、現在8,000人のスーダン難民のカクマからの母国帰還が進んでおり、カクマキャンプの収容能力には余裕がある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ IOM International Organization for Migration 国際移住機関　駐日事務所　- 駐日代表　中山暁雄　　お問い合わせ　　広報　後藤裕子　　Tel: 03 3595 2487 　Fax: 03 3595 2497 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ アフガニスタン 宗教指導者との連携による人身取引対策 ■

■ ケニア ソマリア難民のキャンプ移転を完了 ■

■ アフガニスタン　宗教指導者との連携による人身取引対策 ■

■ ケニア　ソマリア難民のキャンプ移転を完了 ■