国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2008年9月5日

■ フィンランド　第三国定住に先立つ難民への文化研修　■
2007年にシリアで行われた、フィンランドへの第三国定住を前にした文化研修　© IOM 2007

IOMはフィンランドへ第三国定住を予定しているコンゴ難民とイラク難民に対して、フィンランド政府からの新たな支援により、出発前の文化研修クラスを運営する。

この5ヵ月の支援により、コンゴ民主共和国出身の難民156人とイラク難民300人を対象に、フィンランドでの新生活に慣れるために必要となる知識を提供する。

「IOMの文化研修クラスは、ほとんどの難民が再定住の際に感じるというカルチャーショックをできるだけ小さくすることを目指しています。文化研修は、難民の社会統合を成功させるためIOMやその協力団体が行う、大事な活動です。」IOM文化研修担当官Raqib Wahabzadaraは言う。

文化研修は3日間に亘って英語と難民の出身地域の言語で行われ、フィンランドにおける日常生活の基本的な情報を伝え、住居や就職先の探し方、保健・教育サービスへのアクセス方法など実用的なガイダンスを行う。

2001年以来、IOMヘルシンキ事務所の文化研修チームは、カンボジア・エジプト・イラン・レバノン・ルワンダ・タイ・トルコにおいて1,954人の難民に対して、文化研修クラスを実施した。

フィンランドは欧州諸国で初めて、難民の再定住前の文化研修を設置した。同国は毎年750人の難民の再定住を受け入れており、更に年平均200名の家族呼び寄せも受け入れている。

IOMは20カ国以上への難民の第三国定住を支援している。通常、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が認定と受け入れ国への紹介を行い、IOMが受け入れ政府による対象者の選抜の支援から、決定後の語学研修・文化研修、健康診断・渡航手続き、難民キャンプなどから定住先への実際の移送支援を行っている。2000年から2007年末までに、IOMは58万人以上の難民の第三国定住を支援した。

IOMは1980年から2006年3月まで、日本政府の資金援助を受けて、3,000名を超えるインドシナ難民の日本への家族呼び寄せも支援した。

日本におけるベトナム難民定住者についての適応調査

IOMの委託を受けた研究者グループ（主任研究者：箕口雅博立教大学教授）が、日本に定住するベトナム難民女性の心理社会的適応状況について調査を行いました。
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　「日本におけるベトナム難民定住者についての適応調査」→


■ ハイチ　ハリケーン・グスタフの被災者緊急支援 ■

 IOMは、ハリケーンにより大きな被害を受けた西部や南西部の県で、緊急援助物資の配布を行っている。

地元のNGOとの協力のもと、IOMは、プチ･ゴアーブやグラン・ゴアーブ、レカイ西の遠隔海岸地域で、衛生用品1,500セット、シーツ1,500枚を困難な状況にある被災者に配布した。

「家屋やインフラへの被害者甚大です。しかし、一番被害が大きかったのは農業でしょう。ハリケーン・グスタフは、すでに数週間前に熱帯性暴風雨フェイの被害を受けていた地域に更に大きな被害をもたらしました。被害者は非常に貧しく、作物に被害を受けて自力で対処できるものではありません。」上空からの被害調査に参加したIOMのMonique Van Hoof は言う。

ハイチ政府によれば、ハリケーン・グスタフにより76人が死亡、家屋2,100軒が倒壊し、8,150軒が損傷を受けた。7,200人が、協会やコミュニティセンター、学校などの一時避難所で生活しているとみられる。

IOMは、特に9月8日に新学期を迎える学校で避難生活を送る人々への帰還支援の実施を検討している。

現在はハリケーンが非常に活発な時期で、ハイチは今後数ヶ月で更なる暴風雨や大雨に見舞われる見込み。

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IOM International Organization for Migration
国際移住機関　駐日事務所　- 駐日代表　中山暁雄
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