国際移住機関(IOM)
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2008年9月12日

■ エジプト スーダン出身移民へ疫病に備えたカウンセリング研修 ■

IOMはカイロにおいて今週、3日間の日程で、スーダン出身移民と受け入れコミュニティに対して、カウンセリングとコミュニケーションの基本的なスキルを教えるトレーニングを行った。

このトレーニングにより、病気の流行やその他の人道危機の際に適切な対処ができるようにする。特にコミュニティ・リーダーや人道支援関係者に対し、移民や受け入れコミュニティを支援するための基本的なカウンセリング技術を伝えることを目指している。

IOMはスーダン出身移民やその受け入れコミュニティを対象とした、疫病に備える同様の対策を各地で行っている。コミュニティにおける基本的な社会経済的サービスを確保し、緊急時には効率的に移民に対する援助活動を可能とすることが目的。国連やその協力団体による行動計画や、国際赤十字赤新月社連盟の疫病対策に貢献するもの。

IOMの移民の疫病対策チーム専門家は、スーダン出身移民やその居住地で活動するコミュニティベースの団体や市民団体から広く20名を対象に研修を実施した。

IOMが最近実施した調査・研究では、疫病への注意喚起段階で移民への対策を行うことの重要性が強調されている。

■ 東ティモール 避難民の帰還・再定住を進める政府を支援 ■

東ティモール 2006年に日本の支援で行った米の緊急配布 © IOM 2006

IOMはこの4ヵ月政府と協力し、2006年4月・5月の暴動以来首都ディリやその周辺の避難民キャンプ22ヵ所で暮らしていた5,930世帯の帰還と再定住支援を行っている。

IOMはこれまで2年に亘り、政府によるキャンプ運営を支援してきた。紛争の潜在的な要因を防ぐため、必要とする人々に対し、キャンプを離れる準備や移送支援、帰還後の支援を行っている。

IOMはまた、毎月コミュニティベースのモニタリングを行い、持続的な帰還を危うくする緊張が発生しそうな地域に注意を払う。

8月には、同国唯一の国際空港のそばに設置されていた最大規模の避難民キャンプを597世帯が離れたが、これは治安が改善されたことと、避難民世帯と受け入れコミュニティが置かれる状況が安定してきたことを示している。

「避難民世帯の帰還と再定住を円滑に進めるには課題もありましたが、帰還の直接的な障害への政府による対処はうまくいったと言えるでしょう。」と、ルイス・ビエイラIOM東ティモール事務所代表は言う。

IOMの東ティモールにおける帰還・最定住支援は、欧州委員会人道支援事務局(ECHO)とオーストラリア政府の資金援助により実施されている。

イラク 国内避難民の帰還・再定住に関する調査

バグダッドなどでは国内避難民の帰還が進んでいますが、多くの人々は帰還後も避難時と同じように困難な生活を送っています。詳しくは報告書をご覧ください。
 Assessment of Iraqi Return, August 2008→

その他、国内避難民に関する各種報告はこちらから
 IOMイラク事務所ウェブサイト→

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IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 - 駐日代表 中山暁雄
  お問い合わせ  広報 後藤裕子
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