国際移住機関(IOM)
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2008年9月19日

■ ケニア  暴動による避難民に住居を支援 ■

ケニア 帰還民に対するIOMの住居支援の譲渡式に集まった人々 © IOM 2008

IOMは今年発生した選挙後の暴動によって避難生活を余儀なくされた世帯の第一陣700世帯に対し、国連中央緊急対応基金(CERF)の資金援助による住居を譲渡した。

情勢不安の被害を受けたリフトバレー州周辺のモロ、ウアシン・ギシュ、ルガリにおいて、家屋が破壊された場所で、伝統的な材料である日干しレンガとトタン屋根を使用した住居を建設した。

2007年12月に行われた大統領選の結果として起こったこの混乱によって、約35万人が避難民となった。新連立政権が5月にRudi Nyumbani(Return Home)活動を開始して以来、そのうち約20万人が帰還した。

しかし政府の推計によれば、6割の人々は半壊、または全壊した住居やコミュニティーに帰還したに過ぎず、社会の安定化のため大規模な再建や修繕が必要。

Ashraf El Nour IOM東・中央アフリカ地域代表は次のように言う。

「IOMは地域コミュニティーとの密接な協力のもと、パイロット・プロジェクトを行っています。地域経済を活性化させるため、IOMは全ての建築資材をその地域で購入し、地域の人々を雇用してプロジェクトに取り組んでいるのです。しかし避難民の帰還を引き続き促すために、更に家屋4万軒の修繕が必要とされています。そのためIOMは、11月にこのプロジェクトを終了した後も、更に1万2千軒の家屋を建設するため更なる国際社会からの援助を求めています。」

■ ハイチ ハリケーン被災地への援助を拡大 ■

ハイチ ハリケーンによる洪水を被害から避難する人々 © IOM 2008
ハイチ ハリケーンによる被害を受けたゴナイブの上空からの様子 © IOM 2008
IOMは米国海外災害支援事務所(OFDA)からの新たな資金・物資援助の決定を受け、熱帯性暴風雨ハンナ、グスタフによる甚大な被害を受けたゴナイブや南部、南東部における被災世帯への救援活動を拡大している。

この新たな150万ドルの資金援助によって、IOMは困難な生活を送る被災者への避難施設・緊急生活物資の提供、水衛生の支援を拡充する予定。

また今後2カ月でハイチに更にいくつかのハリケーンが上陸する可能性を考慮し、IOMは被災コミュニティーに対して家屋の再建や補強のための基本的な修理機具や建築資材を配布した。

IOMは9月11日、OFDA提供による2度目の支援物資50トンを輸送した。これにより、住居を失った7,000以上の世帯にビニールシートなどを配布できる。

すでに届いているOFDAからの支援物資50トンは、IOMやハイチ政府、国連機関、NGOにより、すでにおよそ7,000世帯へ配布されている。

「今まで受け取った支援に非常に感謝しています。しかし、まだすべきことは残っています。10万人以上の人々が避難を強いられており、さらに約15万人もの人々が何らかの人道的支援を必要としているのです。」とIOMハイチのVincent Houverは言う。

IOMは取りまとめ役を行っている緊急シェルターと非食糧物資支援のクラスターのため、国連フラッシュ・アピールを通じて、1,318万ドルの資金援助を求めている。生活に不可欠な非食糧物資の調達、輸送、配布、自助努力のための修理セットの提供、避難民と影響を受けた人々の保護、緊急シェルターでの生活環境の速やかな改善などに充てられる予定。

IOMは現在、協力団体とともに、仮設住宅すらない人々へ支援が行き届くよう尽力している。このような状況の人々は、洪水により供給路が寸断されているゴナイブや他の沿岸の地域に多いとされている。

「レザングレ、コトー、ティブロンに暮らす人々は未だに全く支援を受けていないのです。我々は現在、IOM事務所のあるレカイエに援助拠点を置くことを考えており、それによってより効率的な援助を可能にしたいと思います。」と先述のHouverは語った。

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IOM International Organization for Migration
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