国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2008年9月26日

■ コロンビア　人身取引ホットラインへの相談件数が増加 ■
コロンビア　IOMがコロンビア政府などど協力して行った人身取引についての啓発キャンペーンのためのポスター　© IOM 2008

今年IOMの人身取引対策ホットラインに寄せられた相談件数は、2007年の同時期に比べ2割増加した。

フリーダイヤルの人身取引対策ホットライン(01 8000 52 20 20)は、2003年にIOMにより設置され、現在でもIOMにより運営されている。2008年1月から6月までに受けた相談件数は6,000件に上り、昨年よりも1,000件ほど多い。

今年になって受けた相談のうち約400件は、人身取引や偽装結婚、性的搾取、物乞いの強要などの疑いに関する個人からの報告。

一方、およそ2,800件は、海外渡航に際して被害者とならないための助言や、いかに人身取引や人の密輸を見分けるのかなどの情報を求めるコロンビア市民から寄せられた。

相談の多くは首都ボゴタや、キンディオ県、バジェ・デル・カウカ県、カルダス県、リサラルダ県、アンティオキア県、サン・アンドレス・イ・プロビデンシア県、アトランティコ県といった人身取引の被害者の多い地域からのもの。

カナダ、イギリス、スペイン、アメリカといった国からもホットラインに相談が寄せられている。海外からの相談が実際に人身取引に関係していたケースは報告されていないが、相談者は人身取引や不正規移住の防止について熱心に情報を求めていた。

コロンビアは国内でも人身取引の被害が確認されており、海外でもコロンビア出身の被害者が発見されている。女性や子どもの多くは性的搾取、強制労働、家庭内での労働搾取の被害に遭っており、男性は物乞いの強要や、工場、鉱山、農業における強制労働などの被害を受けている。

IOMは2001年以来、300人を超える被害者を支援してきた。

コロンビア大統領府治安局（DAS）と国際刑事警察機構（Interpol）の推計によると、現在国外にいるコロンビア人女性の人身取引被害者は5万人にも上るという。

人身取引ホットラインは、IOMがコロンビア政府と協力して行う人身取引の防止・調査活動の一環として行われており、2007年10月からコロンビア内務・法務省により人身取引対策ホットラインに対する資金提供が行われている。

2003年の設置以降、ホットラインには計42,000件を超える相談が寄せられた。

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