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国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2008年10月3日 |
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■ アフガニスタン 最新 人身取引フィールド調査報告 ■ |
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© IOM 2008 |
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IOMはこのほど、アフガニスタンで行った人身取引に関するフィールド調査報告書を発表した。調査結果はアフガニスタンの関係省庁やその他の協力団体に報告され、今後の人身取引対策に活用される。
主に専門家へのインタビューやカブールや国境地帯の9つの州で行われたフィールド調査から得たデータを基に、国内での人身取引やアフガニスタンからの人身取引、アフガニスタンを目的国とする人身取引に関して綿密な分析が行われた。アフガニスタンでこれほど大規模に被害者や関係者の調査が行われるのは初めてのことで、2004年にIOMが発表した報告に次ぐものとして重要。
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アフガニスタンで人身取引の被害が多い理由は、20年以上に亘った紛争だけに留まらない。その後の貧しい生活や、経済が長期間安定しないこと、治安の悪化といった要因がある。
報告書は、こういった人身取引の要因や、被害者の年齢・性別・出身・教育などの背景について密入国や誘拐と比較しながら説明している。また、人身取引の手法や目的地についても分析が行われている。支配や搾取の構造は国籍や性別に関係なくすべての被害者に共通であるが、人身取引のパターンや暴力の程度といった項目も詳しく書かれている。
さらに、人身取引の防止や法執行、被害者の保護といった分野での対策の進捗を把握するため、主要なパートナー、特にアフガニスタン政府の役割についても言及されている。問題に対処するために望ましい短期的・中期的な施策も書かれている。
報告書は現在英語での閲覧が可能であるが、近日中にダリ語版とパシュトゥ語版が公開される。
IOMは、これまでアフガニスタンで5年間に亘り人身取引対策を実施してきた。現在はイタリア、米国の寛大な支援のもと、防止、加害者の訴追、被害者の保護といった人身取引対策に必要なすべての側面で活動を行っている。
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■ エクアドル 在外選挙の監視活動 ■
先週末エクアドルで新憲法の批准を問う国民投票が行われ、IOMは国際監視員として在外投票に協力した。
IOMはミラノ（イタリア）、マドリッド、ムルシア、バルセロナ（スペイン）、ニュージャージー、ニューヨーク（アメリカ）、サンティアゴ（チリ）、カラカス（ベネズエラ）に暮らすエクアドル移民が、9月28日日曜日に行った投票の選挙監視を実施した。
またIOMは全ての監視員が使用する文書やフォーマットを作成し、エクアドル移民による投票の正式な集計をキトで行った。
200万人以上のエクアドル人が国外で生活をしているとされ、今回の国民投票では、そのうち約15万2,000人が在外投票の手続きをした。
「IOMは国外に暮らすエクアドル人の政治的権利を保障するために、公正な監視員として在外投票を支援しました。エクアドル移民の在外投票が認められたのは今回が3回目で、IOMは正式な国際監視員として、その全ての選挙において国外選挙監視活動を行っています。」とAlejandro Guidi IOMキト事務所代表は語る。
過去2回は、2006年秋に実施された大統領選挙（第一回投票は10月・決選投票は11月）、2007年9月30日に実施された制憲議会選挙で、それぞれ国外在住のエクアドル移民の在外投票が行われた。
IOMは、エクアドル政府や国際機関からの要請に基づいて、国際監視員としての活動を行っている。
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IOM International Organization for Migration
国際移住機関 駐日事務所 - 駐日代表 中山暁雄
お問い合わせ 広報 後藤裕子
Tel: 03 3595 2487 Fax: 03 3595 2497
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