国際移住機関（IOM）
プレス・ブリーフィング・ノート日本語版　2008年10月10日

■ ハイチ　緊急支援・被害調査・初期復興活動を同時に実施 ■
ハイチ　破壊されたゴナイブの町
© IOM 2008

アルティボニット県を中心に大規模な被害をもたらした一連の熱帯性暴風雨や洪水から一ヵ月が経過したが、現在も人道支援機関による緊急支援活動、人道支援は継続しており、IOMは引き続き緊急生活物資の提供を行っている。

緊急生活物資にはビニールシート（13,950世帯分）、衛生用品（25,000セット）、調理器具（14,000セット）、バケツ（25,000個）、毛布・シーツ（27,000枚）、蚊帳（30,000張）が含まれている。

ゴナイブやその周辺地域における避難民の状況は依然として深刻で、約50,000人もの人々が数日前まで、劣悪な衛生環境の下、学校や教会といった避難施設で生活をしていた。

今週多くの地域で学校が再開されることに伴い、避難所として使われている学校を空ける努力が進んでいる。多くの人々が帰宅をしているものの、何千もの家屋が倒壊しており、依然として多くの人々が避難またはよその家庭に身を寄せた生活を強いられている。

政府による避難民や被害状況の調査を支援する形で、IOMは現在、市民保護局との協力の下、ゴナイブでの避難生活者の人口調査を行っている。

この調査で、人道支援機関による長期避難民の数の把握、中期的復興計画の策定が進展すると期待されている。調査と同時に、IOMはゴナイブを中心に支援活動を続けている。

市街地の瓦礫の除去には数ヶ月を要するとされている。現在IOMは、道路の整備に加え、避難施設として使われていた10の学校を最初の活動対象としている。

IOMの緊急支援活動はオックスファム、国境なき医師団、Action Contre la Faim、CARE、カリタスなどのNGOに加え、パートナー機関である国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）、全アメリカ健康機構、国連開発計画（UNDP）と協力して実施している。

IOMはUNフラッシュ・アピールを通じ、約1,300万ドルの資金援助を求めている。現在までに、日本政府、米国国際開発庁（USAID）、スイス開発協力庁（SDC）、カナダ国際開発庁（CIDA）、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）から支援を受けている。

■ エジプト　アラブ連盟と開発のための移住について地域会合を開催 ■

 IOMとアラブ連盟（LAS）は、エジプト労働移住省と国連人口基金（UNFPA）との協力で、開発のための正規移住に関する地域専門家会合を、今週水曜日から2日間に亘り開催した。

この会合は10月27-30日にマニラで開催される、「第2回移民と開発に関するグローバル・フォーラム（GFMD）」に向けた、アラブ諸国の共通戦略を策定することを目的としている。会合ではGFMDのテーマである「安全で合法的な移住による開発」に焦点を当てた。

アラブ連盟加盟国の代表、国際的な専門家、地域の専門家による国別報告が行われ、2つの研究論文の発表も行われた。

アラブ地域の移住専門家による国別報告や、その他不正規民対策のベストプラクティス、移住による負の影響を最小限に留める方法、アラブ世界における開発効果を高める方法など、GFMDにおいて議題となるであろう諸問題についての討議も行われた。また参加者は移住管理における地域協議プロセスの役割について、検討を行った。

会合ではまた、昨年ブリュッセルで行われた2007年GFMDや2008年1月21-22日に開催されたアブダビ閣僚級会議の結果についても議論がなされた。

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IOM International Organization for Migration
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