シンポジウム報告　「外国人問題にどう対処すべきか」
　−諸外国の抱える問題とその取り組みの経験を踏まえて−


2005年2月9日開催
於 国連大学ウ・タント国際会議場
主催　外務省・国際移住機関（IOM）

現在、日本国内には200万人近くの外国人が滞在しています。中でも1990年代以降増加している日系人などの「ニューカマー」と呼ばれる在日外国人の場合、不安定な雇用状況、一定しない住居、子どもの不就学、社会保険への未加入など様々な問題が顕在化しています。

このシンポジウムには、外務省、IOMの関係者のほか、韓国、ドイツ、アイルランドの移民行政の実務者や、日本内外の研究者、自治体、経済界や教育関係者らが出席しました。2004年10月に提出された海外交流審議会の答申を基に、諸外国における外国人受け入れの経験を参考としつつ、今後日本がとるべき施策を検討しました。

プログラム

第1部　外国人が抱える諸問題　〜日本の取り組み〜
　基調講演：「外国人問題の現状と求められる施策」
　　　手塚和彰（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
　パネル・ディスカッション及び質疑応答

第2部　日本は外国人問題にどう対処すべきか　〜諸外国の取り組みに基づいて〜
　基調講演：「国際的視点から見た外国人問題」
　　　ブランソン・マッキンレー（IOM事務局長）
　海外招待者からの報告：「各国の外国人受け入れ制度とその基本的な考え方」
　パネル・ディスカッション及び質疑応答

シンポジウム報告書→
海外からの招待者によるパネルディスカッション
左から2人目はマッキンレーIOM事務局長
© IOM 2005
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